外貨準備、1兆530億ドル＝1月末（時事通信）
財務省が5日発表した1月末の外貨準備高は、前月比36億7300万ドル増の1兆530億7000万ドルとなった。2カ月ぶりに増加し、過去3番目の高水準だった。
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陸山会土地購入 小沢氏意向で預金担保 ６年に開始 「原資」隠す意図か（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成６年に小沢氏の強い意向で始まったことが２日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）は１６年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。
政治資金収支報告書によると、陸山会は６年以降、東京都内のマンションを中心に１８件計１０億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは６件で、計約６億７千万円の融資を受けていた。
今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の際も、陸山会は１６年１０月２９日に４億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。陸山会は当初、この融資金を土地代金に充てたと説明したが、実際には融資を受ける直前に土地代金の支払いを済ませていた。
石川容疑者は特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。
関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、６年５月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の１室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は１億６千万円で、購入代金は約１億３３００万円だった。
銀行関係者によると、不動産購入費を現金で支払わずに定期預金を担保にした融資金で支払えば、その分金利負担が生じる。ただ、収支報告書には預金を組んだ事実と借入金だけを記載すればよく、購入原資を特定されにくい利点があるという。実際、石川容疑者は土地代金の原資４億円を記載せず、定期預金と借入金だけを記載していた。
特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。
小沢氏は、１６年の融資関係書類に署名していたが、先月２３日の特捜部の任意聴取後に配布した書面で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので署名した」と説明。不要な融資を受けた理由については「具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません」としていた。
・ 陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検（毎日新聞）
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石川容疑者は特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。
関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、６年５月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の１室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は１億６千万円で、購入代金は約１億３３００万円だった。
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特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。
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外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」（産経新聞）
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。（安藤慶太）
石原知事は今月１５日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢（あつれき）が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。
千葉県の森田知事も１４日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。
民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は１回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。
都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は２１日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団（民団）の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。
かつて都道府県議会では３４、市町村では１２００を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年１０月に熊本県で反対決議が採択され、１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の１４県議会で次々と採択された。
これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。
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＜氷柱＞荒川覆う“冬の芸術” 埼玉・秩父（毎日新聞）
埼玉県秩父市大滝の三十槌（みそつち）を流れる荒川右岸が大きな氷柱（つらら）群で覆われた。
あたりは山深い谷。寒さで岸壁からしたたり落ちる水が凍ってできた氷柱は、高さ１０メートル以上から３段になり、幅も３０メートルを超えた。岸壁に出現した自然がつくる氷の芸術を見ようと訪れる人も多い。
２月１４日までは午後５〜８時（土曜と休日は午後９時まで）の間、ライトアップされ氷柱がブルーに変色し、幻想的な渓谷を演出する。【岡崎博】
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小沢氏に収支概要報告＝石川議員、陸山会04年分−貸付8億円、収入6億円（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（36）が、2004年分の政治資金収支報告書の提出前に、同会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明していたことが28日、同氏側関係者の話で分かった。
小沢氏は同年、計8億円を陸山会に貸し付けたとされるが、同会の収入欄の記載額は約5億8000万円。貸付金の一部の記載がないことに、小沢氏が気付くことができた可能性がある。
関係者によると、石川容疑者は陸山会事務担当者だった01年から05年にかけて、報告書提出前に、陸山会など小沢氏の関連政治団体の収支をまとめた一覧表を作成。この資料を基に、各団体の収支や繰越金の概要を小沢氏に説明していた。
事件となった04年分の報告書に記載された繰越金を除く収入額は約5億8000万円。一方、小沢氏は同年10月、土地購入代として4億円を同会に貸し付けたと主張。また、購入直後に銀行から融資を受けた4億円も陸山会に貸し付けており、同年の貸付総額は計8億円だった。収入総額を聞かされれば、貸付金の全額が反映されていないことが分かる状況だった。
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