＜小林氏陣営違法献金＞北教組幹部ら４人逮捕 札幌地検（毎日新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営が北海道教職員組合（北教組）から１６００万円の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検特別刑事部は１日、北教組の実質的トップで委員長代理の長田秀樹（５０）＝札幌市西区▽書記長の小関顕太郎（５４）＝北海道小樽市▽会計委員の南部貴昭（５２）＝札幌市清田区＝と、小林氏陣営の会計責任者、木村美智留（４６）＝北海道北広島市＝の４容疑者を政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の疑いで逮捕した。

　容疑は小関、南部両容疑者は０８年１２月から０９年５月まで３回にわたり、小林氏の選対の会計担当だった木村容疑者に小林氏の政治活動費として総額１２００万円を渡し、長田容疑者は０９年７月、小関、南部両容疑者と共謀し、木村容疑者に現金４００万円を渡した疑い。

　政治資金規正法は企業や労組などの団体から政党支部や政治資金団体への献金を認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

　小林氏は昨年８月の衆院選で、同選挙区から出馬した自民党の町村信孝元官房長官に大差をつけて当選した。

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【イチから分かる】個所付け 思惑絡む公共事業予算配分（産経新聞）

　平成２２年度予算の公共事業「個所付け」（予算配分）が注目を浴びている。国会での予算案審議前に、国土交通省が個所付けの「仮配分資料」を民主党に提示したことに野党が「国会軽視」と反発したためだ。さらに昨年末の国交省の概算要求に比べると、道路整備事業費が総額で約６０８億円増え、増えた地域に、民主党が勢力を広げたい選挙区が含まれていたため、「夏の参院選対策だ」（野党）と問題がこじれてきた。（小島優）

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　道路や河川の整備といった国の公共事業予算を、どの都道府県の、どの事業に割り当てるかを具体的に示すのが個所付け。地域の公共事業の進み具合に大きく影響するため、地方にとっては関心が高い。

　自民党政権下では、与党の有力議員が政治力を発揮し、利益を誘導してきたとされる。ただ、配分額は予算案が成立しないと正式には確定しないため、自民党政権時代でも「個所付けが決まるのは予算成立後の４月以降が基本」（自民党中堅議員）だった。

　ところが政権交代は個所付けも変えた。

　国会で予算案審議が始まる直前の１月、国交省は民主党に「仮配分」として個所付け案を提示。資料が党本部から各県連に伝えられ、内示という形で自治体に漏れて騒動が始まった。前原誠司国交相は５日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんて全くの想定外。極めて遺憾だ」と資料を外に出した党側に怒り心頭だが後の祭りだった。

　自民党をはじめとする野党は「情報漏洩（ろうえい）」と強く反発。政府は野党側の求めに応じて、１５日に民主党に示した資料を予算委に提出したが、今度は道路事業予算が、昨年の概算要求時よりも大幅に増加していることが分かってさらに波紋が広がった。

　関心を呼んだのは、政権交代となった昨夏の衆院選で、民主党が弱かった地域に予算が大幅に上積みされたことだ。

　１７日の衆院予算委でも、元国交官僚である自民党の赤沢亮正氏が「自民党が衆院選で全勝した福井などが増額トップクラスなのは利益誘導だ」と批判しており、なかなか幕引きできそうもない。

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　■民主の参院重点区に傾斜

　道路事業予算の個所付け仮配分資料から、民主党の「参院選重点選挙区」が透けてみえる。概算要求額から仮配分で増えたのは約６０８億円。前原国交相は「今年に限り直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになり増額分が出た。（民主党の）要望を受けて増額したのではない」と語るが、額面通りに受け取る人は少ない。

　県知事や民主党県連から要望のあった３２１事業のうち、要望を反映した事業は１８４事業で、反映率５７・３％（仮配分額に幅がある場合は下限額の増加で計算した）。大阪と和歌山の２府県を除く４５都道府県で要望を反映させた。

　金額ベースで最も増加率が高かったのは鳥取県の３６・５％。増加率が３０％を超えたのは福井、京都、鳥取の３府県だ。うち福井、鳥取は、昨夏衆院選で民主党が選挙区で自民党に全敗した民主党が弱いエリア。両県は、６年前の参院選でも自民党が議席を占めており、道路予算を多めに付けて、自民党王国を突き崩そうとしているのではないか、という見方の根拠となっている。

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「慣用」とどう向き合うか（産経新聞）

　新聞づくりで悩ましいことがある。「慣用的表現」とどう向き合うか。原稿、見出し、写真…。何げなく、ずっと使っている言い回し、今の時代では「もう、古いんじゃないかな」と思わせるもの、そんな表現や描写、写真の構図が依然として残っているのだ。

　古き良きものを完全否定しないからこその悩みなのだが、新鮮なニュースに飛び付かなければならない一方で、これだけはなぜか変わらない。でも、それでいいのか、という思いもまたある。

　この時期、よく登場する「日の丸飛行隊」、マラソンなどの前日の記事で見かける「（きょう）号砲」の文字、どういうわけかお決まりの「メダルかじり」の写真などなど。いずれも、以前から、漠然と違和感を持っていた。

　これしかないという信念の下に使っているか、といえば、正直、そうとは言えない。見出しを担当する整理部の人間に聞くと、「（見出しは）短い言葉で言い表さなければならないから、『宿命』みたいなもの」と、ついつい使ってしまうのだという。

　「日の丸飛行隊」と呼ばれるようになったのは、札幌冬季五輪（昭和４７年）から。ジャンプの７０メートル級（現在のノーマルヒル）でメダルを独占した３８年前の大偉業以来、ずっとこう表現されている。「日の丸」はともかく、「飛行隊」という響きはどうも古い。それなら、「日本ジャンプ陣」でどうだろうか。バンクーバー五輪が開幕し、ネットの世界でもこの話で盛り上がっている。「戦争や特攻隊をイメージさせる」「ジャンプは飛行じゃないぞ」など、さまざまな意見が飛び交っている。「号砲」も短く言える都合のよい言葉だが、「スタート」でいい。

　「メダルかじり」だが、栄光のメダルをかじることには抵抗があった。かじる理由には諸説あるという。「動物的本能。本能的に勝利の味を五感で味わいたいから」「勝利の味や幸せをかみしめるため」「自分の物にしたから」など、見方もさまざまだが、ここで言いたいのはカメラマンの注文に応えているというケースが多いこと。作り手側の意識が変わっていないともいえる。

　先日の編集会議で「日の丸飛行隊」への思いを披露した。慣用的表現について、必要なものは議論していこうと思っている。「古いからこそいい」「言われるほど古くない」「定着しているのだから、そのままでもいい」…。さて、読者の皆さんはどうお考えだろうか。（編集長　工藤均）

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津波２０センチ観測で一喜一憂 岩手・大船渡（産経新聞）

　２０センチの津波を観測した岩手県大船渡市の漁港では、漁師らが海岸から５メートルほどの堤防上に集まり、心配そうに海面を見つめた。

　午後２時半ごろ、堤防の潮位計が動き始めると、「来た、来た」と不安な声。２０分ほどの間に２０センチ潮位が上がった後は徐々に下がり、「良かったな。（津波は）小さいぞ」などと安堵（あんど）の声に変わった。

　同市赤碕町の漁業者の７０代男性は「昭和３５年のチリ地震津波では、家が土台ごと流された。最近では防潮堤も整備されているので大丈夫だとは思うが心配で思わず来た。船は沖に逃げられるが、カキなどの養殖イカダがやられてしまう。このまま被害がでなければいいが…」と落ち着かない様子だった。

　別の５０代男性は「市内には防潮水門が８カ所設置されているが、まだ工事中で抜けている個所がある。本当の大津波が来たら再び被害が出ないとはいえない」と話していた。

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粉飾決算の疑い検証へ＝日航問題でPT設置−民主（時事通信）

　民主党が経営再建中の日本航空について、過去に粉飾決算や旧自民党政権・国土交通省との癒着構造がなかったかどうかを究明するプロジェクトチーム（PT）を月内に発足させることが18日、明らかになった。特に会計処理の公正性について、PTは金融当局と連携して検証を進める考え。粉飾などの「負の遺産」がなかったかを徹底的にあぶり出す構えだ。
　同党が設置するのは「日本の空を考えるPT」（仮称）。桜井充参院政審会長を中心に、大久保勉、白真勲両氏ら参院議員で構成する見込み。日航再建では9000億円の公的資金枠が用意されるなど国民に負担を強いていることから、経営破綻（はたん）に陥った原因を追及。PTは内部告発ホットラインの設置を求め、社員やOBからも情報収集に努める。
　特に焦点となるのは粉飾決算の可能性だ。日航は当初、債務超過ではないとしていたが、1月の会社更生法の適用申請後、8000億円超もの債務超過が明らかになった。PTはこの経緯に関し、旧経営陣らの会計監査の責任を含め調査する方針。　

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決（産経新聞）

　神奈川県が平成１３年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車（東京都）が納税した約１９億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた１審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

　この企業税は同県に事業所のある資本金５億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成２０年に失効するまでに計約４７８億円が徴収された。

　大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

　神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の１に減少（医療介護ＣＢニュース）

　インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設(看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設)と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。

　日本側の求人は141人(看護師コース58人、介護福祉士コース83人)にとどまり、受け入れ上限数としていた500人の28.2%にとどまった。
　募集は今月5日の期限までに63施設から書類の提出があったものの、あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)の書類選考で2施設が落選した。JICWELSによると、受け入れ希望機関側の書類提出の遅延などにより、今後数施設程度増加する可能性があるという。

　インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、2008年度から開始。2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を受け入れる予定だったが、実際には約半数の570人の来日にとどまっていた。来年度の来日者数は、マッチングの結果次第では141人からさらに減少する可能性がある。
　一方、インドネシア側で就労希望者の募集が1日から始まっており、今月末で締め切られる予定だ。
　受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。

　厚生労働省は10年度、フィリピンとのEPAも含めた外国人看護師・介護福祉士の受け入れ事業に、09年度予算8299万円の約10倍にあたる8億6925万円を計上。新たに受け入れる施設に対しては、日本語学校などへの修学や派遣講師による研修を実施する上でかかる経費の支援を行うとしている。
　同省の担当者は「EPAは労働市場に影響を与えない範囲で特例的に受け入れるというもの」とした上で、「増やさなければいけないということではない」と話している。


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インフルワクチンの効果いつまで？ 正解は1割未満（医療介護ＣＢニュース）

　およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

　調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

　インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

　ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦（読売新聞）

　今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

　最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国５０地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

　都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年３月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員（約１０００人）に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

　大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

　一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

　東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター（法テラス）が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

　そこで、第二東京弁護士会（会員約４０００人）は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約８０人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

　同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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参院選にらみ連携＝政策協議開始へ−公明、みんなの党（時事通信）

　公明党とみんなの党が近く政策協議を始めることが19日、分かった。当面は政治とカネや公務員制度改革などで一致点を見いだし、政府・民主党に実現を迫ることを目指す。両党には夏の参院選での選挙協力や、選挙後の連携も視野に、協力関係を築いておく狙いがあるとみられる。
　公明党の井上義久幹事長とみんなの党の江田憲司幹事長が18日に会談し、政策協議を始めることを確認した。井上氏は19日の記者会見で「共通の課題について必要があれば連携を取りながらやっていく」と関係強化に意欲を示し、みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「協力できることはやっていこう」と述べた。　

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