<小林氏陣営違法献金>北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検特別刑事部は1日、北教組の実質的トップで委員長代理の長田秀樹(50)=札幌市西区▽書記長の小関顕太郎(54)=北海道小樽市▽会計委員の南部貴昭(52)=札幌市清田区=と、小林氏陣営の会計責任者、木村美智留(46)=北海道北広島市=の4容疑者を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いで逮捕した。

 容疑は小関、南部両容疑者は08年12月から09年5月まで3回にわたり、小林氏の選対の会計担当だった木村容疑者に小林氏の政治活動費として総額1200万円を渡し、長田容疑者は09年7月、小関、南部両容疑者と共謀し、木村容疑者に現金400万円を渡した疑い。

 政治資金規正法は企業や労組などの団体から政党支部や政治資金団体への献金を認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

 小林氏は昨年8月の衆院選で、同選挙区から出馬した自民党の町村信孝元官房長官に大差をつけて当選した。

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【イチから分かる】個所付け 思惑絡む公共事業予算配分(産経新聞)

 平成22年度予算の公共事業「個所付け」(予算配分)が注目を浴びている。国会での予算案審議前に、国土交通省が個所付けの「仮配分資料」を民主党に提示したことに野党が「国会軽視」と反発したためだ。さらに昨年末の国交省の概算要求に比べると、道路整備事業費が総額で約608億円増え、増えた地域に、民主党が勢力を広げたい選挙区が含まれていたため、「夏の参院選対策だ」(野党)と問題がこじれてきた。(小島優)

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 道路や河川の整備といった国の公共事業予算を、どの都道府県の、どの事業に割り当てるかを具体的に示すのが個所付け。地域の公共事業の進み具合に大きく影響するため、地方にとっては関心が高い。

 自民党政権下では、与党の有力議員が政治力を発揮し、利益を誘導してきたとされる。ただ、配分額は予算案が成立しないと正式には確定しないため、自民党政権時代でも「個所付けが決まるのは予算成立後の4月以降が基本」(自民党中堅議員)だった。

 ところが政権交代は個所付けも変えた。

 国会で予算案審議が始まる直前の1月、国交省は民主党に「仮配分」として個所付け案を提示。資料が党本部から各県連に伝えられ、内示という形で自治体に漏れて騒動が始まった。前原誠司国交相は5日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんて全くの想定外。極めて遺憾だ」と資料を外に出した党側に怒り心頭だが後の祭りだった。

 自民党をはじめとする野党は「情報漏洩(ろうえい)」と強く反発。政府は野党側の求めに応じて、15日に民主党に示した資料を予算委に提出したが、今度は道路事業予算が、昨年の概算要求時よりも大幅に増加していることが分かってさらに波紋が広がった。

 関心を呼んだのは、政権交代となった昨夏の衆院選で、民主党が弱かった地域に予算が大幅に上積みされたことだ。

 17日の衆院予算委でも、元国交官僚である自民党の赤沢亮正氏が「自民党が衆院選で全勝した福井などが増額トップクラスなのは利益誘導だ」と批判しており、なかなか幕引きできそうもない。

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 ■民主の参院重点区に傾斜

 道路事業予算の個所付け仮配分資料から、民主党の「参院選重点選挙区」が透けてみえる。概算要求額から仮配分で増えたのは約608億円。前原国交相は「今年に限り直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになり増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したのではない」と語るが、額面通りに受け取る人は少ない。

 県知事や民主党県連から要望のあった321事業のうち、要望を反映した事業は184事業で、反映率57・3%(仮配分額に幅がある場合は下限額の増加で計算した)。大阪と和歌山の2府県を除く45都道府県で要望を反映させた。

 金額ベースで最も増加率が高かったのは鳥取県の36・5%。増加率が30%を超えたのは福井、京都、鳥取の3府県だ。うち福井、鳥取は、昨夏衆院選で民主党が選挙区で自民党に全敗した民主党が弱いエリア。両県は、6年前の参院選でも自民党が議席を占めており、道路予算を多めに付けて、自民党王国を突き崩そうとしているのではないか、という見方の根拠となっている。

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【from Editor】「慣用」とどう向き合うか(産経新聞)

 新聞づくりで悩ましいことがある。「慣用的表現」とどう向き合うか。原稿、見出し、写真…。何げなく、ずっと使っている言い回し、今の時代では「もう、古いんじゃないかな」と思わせるもの、そんな表現や描写、写真の構図が依然として残っているのだ。

 古き良きものを完全否定しないからこその悩みなのだが、新鮮なニュースに飛び付かなければならない一方で、これだけはなぜか変わらない。でも、それでいいのか、という思いもまたある。

 この時期、よく登場する「日の丸飛行隊」、マラソンなどの前日の記事で見かける「(きょう)号砲」の文字、どういうわけかお決まりの「メダルかじり」の写真などなど。いずれも、以前から、漠然と違和感を持っていた。

 これしかないという信念の下に使っているか、といえば、正直、そうとは言えない。見出しを担当する整理部の人間に聞くと、「(見出しは)短い言葉で言い表さなければならないから、『宿命』みたいなもの」と、ついつい使ってしまうのだという。

 「日の丸飛行隊」と呼ばれるようになったのは、札幌冬季五輪(昭和47年)から。ジャンプの70メートル級(現在のノーマルヒル)でメダルを独占した38年前の大偉業以来、ずっとこう表現されている。「日の丸」はともかく、「飛行隊」という響きはどうも古い。それなら、「日本ジャンプ陣」でどうだろうか。バンクーバー五輪が開幕し、ネットの世界でもこの話で盛り上がっている。「戦争や特攻隊をイメージさせる」「ジャンプは飛行じゃないぞ」など、さまざまな意見が飛び交っている。「号砲」も短く言える都合のよい言葉だが、「スタート」でいい。

 「メダルかじり」だが、栄光のメダルをかじることには抵抗があった。かじる理由には諸説あるという。「動物的本能。本能的に勝利の味を五感で味わいたいから」「勝利の味や幸せをかみしめるため」「自分の物にしたから」など、見方もさまざまだが、ここで言いたいのはカメラマンの注文に応えているというケースが多いこと。作り手側の意識が変わっていないともいえる。

 先日の編集会議で「日の丸飛行隊」への思いを披露した。慣用的表現について、必要なものは議論していこうと思っている。「古いからこそいい」「言われるほど古くない」「定着しているのだから、そのままでもいい」…。さて、読者の皆さんはどうお考えだろうか。(編集長 工藤均)

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津波20センチ観測で一喜一憂 岩手・大船渡(産経新聞)

 20センチの津波を観測した岩手県大船渡市の漁港では、漁師らが海岸から5メートルほどの堤防上に集まり、心配そうに海面を見つめた。

 午後2時半ごろ、堤防の潮位計が動き始めると、「来た、来た」と不安な声。20分ほどの間に20センチ潮位が上がった後は徐々に下がり、「良かったな。(津波は)小さいぞ」などと安堵(あんど)の声に変わった。

 同市赤碕町の漁業者の70代男性は「昭和35年のチリ地震津波では、家が土台ごと流された。最近では防潮堤も整備されているので大丈夫だとは思うが心配で思わず来た。船は沖に逃げられるが、カキなどの養殖イカダがやられてしまう。このまま被害がでなければいいが…」と落ち着かない様子だった。

 別の50代男性は「市内には防潮水門が8カ所設置されているが、まだ工事中で抜けている個所がある。本当の大津波が来たら再び被害が出ないとはいえない」と話していた。

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